どうも。こうせいです。
公務員でも｢収入をもっと増やしたい｣、
｢収入を増やすことで自由な生活を手に入れたい｣
そう思いませんか？
公務員で収入を増やす方法として挙げられものの
１つに「不動産投資」があります。
公務員は不動産投資をすることができる
公務員でも収入がもう少しあったらいいのに、
と思いませんか？
今の仕事ををやりながら収入を増やすには｢副業する｣という方法がありますが、
公務員は原則副業禁止なんですよね。
しかし、公務員でも、一定のラインを越えなければ、
許可などをもらわなくても不動産投資をすることができ、収入を増やすことが可能なんです。
一定のラインとは？それを超えなければ、許可がなしで不動産投資をできる
公務員は国民全体のために奉仕者として仕事をする職業です。
そのため、
個人や個の団体の利益になるようなことをすると、
信頼を失うことが考えられます。
それによって、
営利目的の私企業との兼業や｢自営｣(＝利益を得ることを目的として自分で事業を営むこと）に見なされることをしてはならないと法律でも決まっています。
しかしながら、
不動産投資に関しては、ある一定のラインを越えなければ、自営に見なされません。
つまり、範囲内で行えば、副業の規定にも反せずに、
投資を行い収入を増やすことができます。
公務員の不動産投資で自営とみなされる条件(事業規模の運営は禁止)
以下のような条件だと、
「自営」とみなされてしまいますので、
それらの範囲を超えないように気をつけましょう。
- 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上
- 立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上
- 土地の賃貸は、その土地の賃貸契約の件数が10件以上
- 建築物である駐車場、もしくは機械設備のある駐車場
- 駐車場が10台以上
- 映画館やゴルフ練習場など娯楽の施設が入っている
- 旅館やホテルのための建物
- 賃貸収入が年額500万円以上
人事院規則より引用
戸建で5戸持っていたらダメってことです。
さらに、10室以上や500万以上の収入もダメなんです。
4棟以下、かつ9室以下にして、他の条件に満たさないようにすれば、ギリギリで副業禁止規定違反になりません。
不動産投資はバレる？
公務員が不動産投資を行うと、副業規定に違反しない内であっても収入が変わります。
それに伴い、住民税なども変わってくるため、
経理や人事にバレるでしょう。
全くばれない方法を探すよりも、規定をしっかり守り、
なるべくバレる範囲を少なくした方が安全で着実で、
心の余裕も違うと思います。
バレるかばれないかでヒヤヒヤするよりも、
バレても大丈夫な状態で行うということです。
公務員であるからには、副業の規定内で行うこと、
許可が必要な状況ならば、しっかり許可をとりましょう。
副業の規定以上の不動産投資を行う場合、
- 直属長に報告
- 人事院の出している｢自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）｣を提出
- 勤めている省庁や役所から許可を得る
ということが必要ですし、規模が大きければ知れ渡る可能性は非常に高いです。
では、
なるべくばれたくないのであればどうしたらよいでしょうか。
できるだけ噂を広めないためには、
まず許可の必要のない範囲でやることです。
親からの相続とかでなければ、
地道に少しずつ進めた方が周りにはバレにくいです。
そして、
｢自分から誰かに話さない｣ことが重要です。
当たり前って思うかもしれませんが、
実際に職場で自分の副業の噂が広まったきっかけは｢つい、自分が誰かに話してしまったから｣というのが多いんですよ。
それで自分が嫌な思いをするのですから、
言わないようにガマンしましょう。
これは不動産投資だけでなく、
副業全般に言えます。
噂が好きな人はいっぱいいるので、気をつけましょう。
妻など家族名義で不動産投資を行えばもっとバレないのでは？と思うかもしれませんが、そうなると銀行からの融資が受けづらくなります。
なぜなら、
「公務員」というのは色々な職業の中でも収入や勤続が安定していると考えられていて融資を受けやすい仕事だからなんです。
借りる必要もないくらい元々資産がある人は別ですが、借りる必要がある人は厳しいわけです。
公務員が不動産投資を法人化する方法とは？
中には、「資産管理法人を設立する」というやり方もあります。
そして、
自分名義ではなくその法人名義で不動産を借りるんです。
公務員ではこの法人を設立することは副業規定に反するので、両親や配偶者を代表とし、設立します。
それだけでは融資を受けづらいのは変わらないので、株を公務員のあなたが保有します。
株式投資は｢資産運用｣であり、
｢副業ではない｣ので公務員でも禁止されていません。
ただ、株をどれだけ保有しなければ融資を受けられないかはケースによって変わってきますし、合同会社よりも株式会社にした方が良く、会社の所在地も自分の住所でなく実家にした方が安全など細かい注意点があります。
ですので最初慣れないうちは、
副業規定に反しない中で徐々に行っていた方が良いと思います。
徐々に確実に、というのが失敗しないようにするための王道でもあります。
下の記事では、不動産投資の本を紹介しています。参考にどうぞ。
まとめ
- 公務員でも、一定のラインを越えなければ、許可などがいらずに不動産投資をすることができ、収入を増やすことができる
- 公務員の不動産投資で自営とみなされる条件を超えないように注意する
- 不動産投資を行うことでバレても、バレても大丈夫な範囲で行う
- 公務員が不動産投資を法人化する方法はあるが、
慣れないうちは、副業規定に反しない中で徐々に
行っていた方がいい - 不動産投資は、徐々に確実にというのが失敗しないようにすることが大事
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どうも、こうせいです。
お前誰やん？って思うかもしれませんので、
自己紹介いたします。
公務員受験40回目でようやく合格した
30代のただのおっさんです。
上司からパワハラを受け、
医師からうつ病と診断されました。
毎日、最高な人生を送るため、
公務員時代から副業
（ネットビジネス・不動産投資）を始め、
今に至っています。
ネットビジネス・不動産投資は、
最初慣れないことばかりですが、
誰でもできるビジネスです。
たいして才能がなくて頭の悪い、
ダメダメ人間な僕でもできました。
僕がどうやって仕事を退職しようと
決意したのか、下記の記事で公開しています。
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